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死後事務委任契約とは?任意後見では死後の手続きまでできない理由

任意後見人なら、亡くなった後も手続きしてくれる?


将来の認知症などに備えて任意後見契約を結んでいる方から、

「自分が亡くなった後の葬儀や役所の手続きも、そのまま任意後見人にお願いできますか?」

と聞かれることがあります。

しかし、任意後見契約は本人の生前を支える制度です。

本人が亡くなると、原則として任意後見契約は終了します。

そのため、亡くなった後の手続きを特定の人にお願いしたい場合には、「死後事務委任契約」を別に準備する方法があります。

死後事務委任契約とは?


死後事務委任契約とは、本人が元気なうちに、

「自分が亡くなった後、この手続きをお願いします」

と信頼する人へ委任しておく契約です。

例えば、

・葬儀や火葬の手配
・納骨に関する手続き
・病院や施設への支払い
・賃貸住宅や施設の退去手続き
・電気、ガス、電話などの解約
・家財の整理
・関係者への連絡

などを契約内容として定めることが考えられます。

なぜ準備が必要なの?


家族がいれば、死亡後の手続きは家族が行うことが多いでしょう。

しかし、

「子どもがいない」
「親族と疎遠」
「家族に負担をかけたくない」
「身近に頼れる人がいない」

という方もいらっしゃいます。

また、家族がいても、

「葬儀はこの方法にしてほしい」
「この場所に納骨してほしい」
「ペットのこともお願いしたい」

など、自分の希望をきちんと残しておきたい場合があります。

死後事務委任契約は、このような本人の希望を実現するための方法の一つです。

遺言書とは何が違う?


死後事務委任契約と遺言書は役割が異なります。

遺言書は主に、

「自宅を長男に相続させる」
「預貯金を長女に相続させる」

など、財産を誰に承継させるかを決めるものです。

一方、死後事務委任契約は、

「葬儀を手配する」
「施設を退去する」
「公共料金を解約する」

など、亡くなった後の実際の事務を任せる契約です。

したがって、

財産の承継は遺言
死亡後の手続きは死後事務委任

と分けて考えると分かりやすいでしょう。

任意後見・死後事務・遺言を一緒に考える


将来への備えは、一つの制度だけで完結するとは限りません。

例えば、

元気な時期
→ 見守り契約

身体が不自由になった時期
→ 財産管理委任契約

判断能力が低下した時期
→ 任意後見契約

亡くなった後
→ 死後事務委任契約

財産を誰に残すか
→ 遺言書

というように、時間の流れに合わせて準備する方法があります。

元気なうちに希望を伝えておきましょう


死後のことは、どうしても話しにくいテーマです。

しかし、

「自分が亡くなったら誰が手続きをするのか」

を決めておくことは、ご本人だけでなく周囲の家族や関係者の負担を軽くすることにもつながります。

アーク行政書士事務所では、

・見守り契約
・財産管理委任契約
・任意後見契約
・死後事務委任契約
・遺言書作成
・公証役場との調整

など、将来の生活から死亡後までを一体的に整理しています。

「亡くなった後の手続きを誰にお願いすればよいのか心配」という方は、姫路市のアーク行政書士事務所へお気軽にご相談ください。