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相続税納付のために、相続した不動産を売却した場合にも、利益が出たら譲渡所得税の納税が必要です。そのような場合に、譲渡所得税の負担が軽くなる特例が、取得費加算の特例です。

不動産や有価証券を売却した場合の所得は、通常、収入から取得費などの費用を差し引いて計算しますが、相続発生から３年１０か月が経過するまでに売却した場合は、相続税の一部を収入から、さらに差し引いて税額を計算できる特例です。

例えば、２億円の土地を相続して、８千万円の相続税を納付した方が、相続した不動産の一部を１億円で売却した場合の所得税額は、税率が約２０％程度なので、約２千万ですが、この特例を適用すると、所得税額は、約１千２百万円となり、約８百万円納税額を減らすことができます。

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